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成年後見

制度概要

法定後見と任意後見

法定後見とは、精神上の障がいにより、本人の事理弁識能力(以下、「判断能力」といいます)について、法律が定める要件に該当する状態となった場合に、家庭裁判所より選任された者(成年後見人、保佐人、補助人)が、本人の生活、療養看護(介護や看病といった事実行為ではなく、介護等を受けるために必要な契約(法律行為)を締結することです)及び財産管理に関する事務(以下、「後見事務」といいます)を行ったり、本人が成年後見人等の同意を得ることなくした法律行為(日用品の購入等の日常生活に関する行為を除く)を取り消したりする制度です。法定後見には、未成年に対して親権者がいない場合に開始する未成年後見も含まれますが、ここでは説明を省略します。

任意後見とは、本人の判断能力が将来不十分な状態になった場合に備えて、本人が、自ら選んだ者(以下、「任意後見人」といいます)との間で、後見事務の全部又は一部を委託する契約で、本人の判断能力が将来不十分な状態になった場合に、任意後見人が、後見監督人による監督のもと、後見事務を行う制度です。

両制度は、いずれも本人の権利や財産の保全を図ることに目的がある点では共通していますが、成年後見人等を選任する権限が、法定後見では家庭裁判所にあるのに対して、任意後見では本人にある点で違いがあります。

精神上の障がいとは

本人の判断能力が低下する原因として「精神上の障がい」と法律には記載されていますが、これは、後見制度が精神障がいの方しか利用できないという意味ではありません。

後見制度は、本人の権利を擁護することを目的としているので、判断能力が低下している場合には、精神病に限らず、老化や病気等の後発的な原因(認知症や意識障害等)であっても利用できます。


法定後見

成年後見

本人が判断能力を欠く状態になった場合に、家庭裁判所より後見開始の審判を受けることで、成年後見人が、本人に代わって法律行為を行ったり、本人がした単独でした法律行為を取り消したりします。

後見の場合は、本人に判断能力がない状態となるので、原則として、法律行為の全部を代理することになります。

また、本人に代わって、年金等の入金確認や介護費等の支払いといった財産管理を行ったり、本人の置かれている状況に配慮しながら介護サービス契約や施設入所契約の締結も行ったりもします。

保佐

本人の判断能力が著しく不十分な状態になった場合に、家庭裁判所より保佐開始の審判を受けて、保佐人が、本人がする一定の法律行為(民法13条1項に定める行為)について同意するかしないかを判断します。本人がこれらの法律行為を単独でした場合には、保佐人がこれを取り消すことができます。また、他の法律行為についても保佐人の同意を必要とした方が、本人の利益となる場合には、同意の必要な法律行為の範囲を拡大させることもできます。

保佐の場合は、後見とは異なり本人に判断能力がある程度残っている状態となるので、保佐人は、当然には本人の法律行為を代理することができません。

したがって、保佐人が、本人に代わって、法律行為や財産管理を行うには、本人の同意を得たうえで、家庭裁判所より代理権を得る必要があります。

民法13条1項に定める行為

1 元本を領収し、又は利用すること。
2 借財又は保証をすること。
3 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
4 訴訟行為をすること。
5 贈与、和解又は仲裁合意
6 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
7 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
8 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
9 民法602条に定める期間を超える賃貸借をすること。

補助

本人の判断能力が不十分な状態になった場合に、家庭裁判所より補助開始の審判を受けて、補助人が、本人がする一定の法律行為について同意するかしないかを判断します。なお、本人以外の者が補助開始の申立てをする場合には、本人の同意が必要となります。

補助の場合は、保佐よりもさらに本人に判断能力が残っている状態となるので、補助人は、本人の同意を得て定めた法律行為についてしか同意の是非を判断することができません。また、その範囲も、原則として民法13条1項に定める行為の一部に限られます。

保佐の場合と同様に、補助人が、本人に代わって法律行為や財産管理を行うには、本人の同意を得たうえで、家庭裁判所より代理権を得る必要があります。

判断能力の程度

本人の判断能力の程度を確認するには、家庭裁判所に提出する医師の診断書(定型書式)が参考となります。そこでは、次のように記載されています。

判断能力を欠く状態(後見相当
自己の財産を管理・処分することができない(日常的に必要な買い物も自分ではできず、だれかに代わってやってもらう必要があるという程度)

判断能力が著しく不十分な状態(保佐相当)
自己の財産を管理・処分するには、常に援助が必要である(日常的に必要な買い物程度は単独でできるが、重要な財産行為(不動産、自動車の売買や自宅の増改築、金銭の貸し借り等)は自分ではできないという程度)

判断能力が不十分な状態(補助相当)
自己の財産を管理・処分するには、援助が必要な場合がある(重要な財産行為について自分でできるかもしれないが、本人のためにはだれかに代わってやってもらった方がよいという程度)

ところで、この診断書の作成者は、医師であれば精神科に所属していなくても構いません。成年後見制度の利用を検討している段階では、すでに本人は一定の診療を受けていると思われますので、作成してもらえるかどうかを確認してみるとよいでしょう。なお、この診断書だけでは判断能力を判定できない場合には、家庭裁判所が、医師に鑑定を依頼することになります。


任意後見

任意後見は、本人の判断能力が不十分になった場合に、予め締結しておいた任意後見契約に基づいて、任意後見人が後見事務を行う制度です。したがって、本人の判断能力は、契約の締結時には、十分な状態にある必要があります。

そして、契約とはいっても、電化製品を購入するといった個々の契約ではなく、本人の事務全般に関する契約となるので、通常の契約よりも、慎重に締結することが必要となります。そこで、任意後見契約は、公正証書つまり公証人が作成した書面をもって、締結することが法律によって義務付けられています。

また、任意後見は、本人の判断能力が不十分になってから開始するので、その性質上、本人だけでは、任意後見人の後見事務をチェックすることは難しい状況となってしまいます。そこで、任意後見を開始するには、後見監督人の選任申立てが要件となっており、後見監督人が本人に代わって任意後見人の後見事務をチェックする体制となっています。

任意後見の実際

一人暮らし…、家族と同居…、人の置かれている環境はさまざまです。任意後見は、本人の判断能力が不十分になってから開始しますが、現実問題として、自らの判断能力を随時確認することはなかなか難しいもので、自らの判断能力の低下は認めたくないというのが人情でしょう。

家族等の日常的に関わりのある人が周りにいれば、客観的に本人の判断能力を確認でき、適切な時期に、任意後見を開始させることができますが、そうでなければ、せっかく締結した任意後見契約も絵に描いた餅となってしまいます。

そこで、身寄りがない方の場合には、任意後見契約を締結する際に、いわゆる見守り契約を別途締結することがあります。これは、将来の任意後見人が、本人との面会や連絡を定期的にとって、その判断能力の状態を随時確認することを内容とする契約で、これによって、適切な時期に、任意後見を開始させることが期待できます。また、本人が、任意後見が開始する前であっても、今から、将来の後見人に財産管理を委託したい場合には、財産管理契約を別途締結することもあります。

さらに、本人が亡くなった後の葬儀や納骨までも、任意後見人に引き続いて委託したい場合には、死後事務委任契約を別途締結することもあります。


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