奈良市西大寺にて、登記、成年後見、相続・遺言、債務整理等のご依頼を承っています

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相続・遺言

相続とは

相続は、人の死亡によって、開始します。

「遺産相続」という表現が、社会に広まっていますが、相続とは、被相続人(死亡した者)の財産に属した一切の権利義務を承継することいい、相続人が複数人の場合には、各相続人の相続分に応じてその権利義務を承継します。権利だけでなく義務も承継することになるので、例えば、死亡した者に負債(返済する義務)があれば、それも承継します。

相続人と相続分

相続人となる者は、民法で規定されており、子、直系尊属(父母や祖父母など)、兄弟姉妹の順で相続人となり、配偶者は、常に相続人となります。そして、相続が人の死亡によって開始する以上、例えば、親子の行き来がなく、子が親の死亡の事実を知らなかったとしても、相続人となります。

 第1順位 配偶者 1/2  子    1/2 
 第2順位 配偶者 2/3  直系尊属 1/3 
 第3順位 配偶者 3/4  兄弟姉妹 1/4 

子、直系尊属、兄弟姉妹が複数人の場合には、その相続分を頭数で割ります。但し、非嫡出子の相続分は、嫡出子の半分となり、父母の一方のみが共通する兄弟姉妹の相続分は、父母の双方が共通する兄弟姉妹の半分となります。また、直系尊属で親等の異なる者がいる場合(例えば、父母だけでなく祖父母もいる場合)には、被相続人に親等が近い者(この例では、父母)が優先して相続人となります。

特別受益と寄与分

例えば、相続人の一人が、被相続人から生前に財産を受け取っていたり、財産の維持増加に特別に貢献したりした場合には、相続開始時点の財産に対して民法で規定される相続分(法定相続分)をそのまま適用したのでは、相続人間に不公平が生じることがあります。

そこで、これらを解消する方法として、相続人には、特別受益(前者の場合)や寄与分(後者の場合)の主張が民法上認められています。簡単に言いますと、特別受益によって、相続開始前に財産をもらった者は、相続する財産が減ることになり、寄与分によって、相続開始前に財産を維持増加させたた者は、相続する財産が増えることになります。但し、一方の相続人がこれらを主張しても他方の相続人が受け入れない場合には、家庭裁判所での調停や審判で決定していくことになります。


主な手続き

相続放棄

相続が開始して一旦は相続人となった場合でも、その相続人は、相続の開始を知った時から3ヶ月以内であれば、家庭裁判所に対して相続の放棄をする旨を申述し、それが受理されることによって、相続放棄をすることができます。

具体的には、まず、相続放棄申述書を作成して、家庭裁判所に提出します。つぎに、家庭裁判所からの照会書に回答することで、相続放棄の要件を満たしているかが調査されます。そして、要件が満たされていれば、相続放棄が受理されることになります。

遺産分割協議

遺産は、遺言による指定等の事由がある場合には、原則として、それに従って取得されますが、そうでない場合には、相続の開始と同時に、相続分に応じて、可分財産は分割して、不可分財産は共有して取得されます。

可分財産の典型には、預貯金が挙げられますが、これらは、預金債権という金融機関に対する権利が、財産を構成していることになり、数的割合で分けられることができます。そして、既に分割されたことになるので、理論的には遺産分割協議は不要ということになり、各相続人は、個別に払戻しを請求できることになりますが、実際には、金融機関は、他の相続人の関与なく払戻すことで、トラブルに発展することを嫌って、この場合でも、同意書を要求しています。

不可分財産の典型には、不動産が挙げられますが、共有して取得している以上、一人だけの登記名義とするためには、一人だけの所有とする必要があり、遺産分割協議が必要となります。

遺産分割調停・審判

相続人間で合意ができず遺産分割協議がまとまらない、相続人の一人と連絡がとれず遺産分割協議ができないといった場合には、家庭裁判所に対して遺産分割の調停や審判の申立てをすることができます。

調停は、裁判官と家事調停委員が関与して、相続人間で合意ができるよう調整を図る手続きとなり、審判は、裁判官が遺産分割の方法を決定する手続きとなります。実際には、遺産分割の審判の申立てをした場合であっても、特殊な事例を除いて、まずは調停の手続きに回されることになります。その理由には、審判で強制的に決定するよりも調停で合意するほうが、相続人間に遺産分割の内容に従った履行が期待できること、感情面での対立が主な原因である場合には、裁判官等の第三者が関与することで冷静になって話合いを進められる可能性があること等が挙げられます。

負債の相続

遺産分割協議は、あくまで、財産の取得について相続人間で話し合うものであって、負債の負担については、仮に合意ができたとしても、債権者(貸し手)は、この合意に拘束されるものではありません。したがって、債権者は、依然として、各相続人に対して相続分に応じた請求ができることになります。

登記手続き

遺産分割協議によって、相続人の一人が不動産を取得することになったとしても、登記名義は、自動的に変更されるものではありません。登記手続きは、原則として、当事者の申請によって行われるので、不動産を取得した者が、登記申請を行い、法務局(登記所)での審査を経て、初めて登記名義が変更されます。

手続きはお早めに

「登記はいつまでにしなければなりませんか。」というご相談を受けることがあります。実は、所有権などの権利に関する登記については、申請が義務付けられていません。

では、登記をしなくてもいいのでしょうか。たしかに、不動産を売却することはなく、未来永劫、受け継いでいくというのであれば、それでいいのかもしれません。しかし、それはあまりに現実的ではなく、遅かれ早かれ不動産を処分するときがやってきます。その時に、自分はこの不動産は所有者であるといくら主張しても、登記は亡くなった人の名義であるのに、相手はそれを信じてその不動産を買おうとするでしょうか。

その時が来たら、自分の名義に登記をすればいいと思われるかもしれません。予め登記に必要な書類が全て整っている場合や、そうでない場合でも他の相続人が健在で登記に協力するというのであれば問題はないでしょうが、被相続人が亡くなった後、何年も経ってから協力を求めるのと、亡くなってから日の浅いうちに協力を求めるのとでは、相手の協力姿勢も変わってくるでしょうし、相手がすでに亡くなっていたりしたときは、その人についても同じように相続が開始しているので、さらにその相続人に協力してもらわなければなりません。 

このように、相続によって不動産の所有権が移転するときは、被相続人が亡くなってから時間が経てば経つほど、手続きが煩雑になり、権利関係も複雑になってしまいます。司法書士に依頼するのであれば、もちろん、当初よりも費用が多くかかってくるでしょう。


遺言

相続が開始した時に、各相続人に取得させる財産を、自ら指定したい場合には、遺言を作成しておく必要があります。遺言には、いくつかの方式がありますが、遺言者において自ら遺言書を作成する自筆証書遺言と、公証人が遺言者から内容を聞き取って遺言書を作成する公正証書遺言が、代表的な遺言となります。

自筆証書遺言

遺言者が、書面に、遺言の全文、日付、氏名を自筆して押印します。そして、これらの一つでも欠けると、基本的には無効となります。自筆が必要となりますので、文字の書けない方は、この遺言をすることができません。

公正証書遺言

公証人が、証人二人の立会いのもと、遺言者から遺言の趣旨を聞き取って、これを筆記し、遺言者と証人が、筆記の正確なこと承認して署名捺印し、また、公証人もこれらの方式に従って作成したことを付記して署名捺印します。

遺言方式の選択

自筆証書遺言と公正証書遺言は、どちらも遺言には変わりがなく双方に優劣があるわけでもありません。どちらを選択すべきかは、遺言者の意思によるところになりますが、遺言の発効後、つまり、遺言者が死亡した後の手続きが簡便さに注目すると、公正証書遺言をおすすめします。

自筆証書遺言の場合には、家庭裁判所に対して、遺言書の検認を請求する必要があります。検認とは、家庭裁判所において、遺言の方式を調査して、その状態を確定させ、後日の改ざん等の防止を図る手続きで、遺言の有効無効を判断するものではありませんが、相続人に検認の立会い機会を与えたりするので、一定の時間が必要となります。また、遺言の内容に不満を持つ相続人より、遺言の有効性が争われることもあります。

公正証書遺言の場合には、証人の立会のもと公証人が遺言書を作成しており、後日の改ざん等の危険はないので、検認は不要となり、遺言が無効となることも基本的にありません。

公正証書遺言の場合には、公証人への手数料や専門職に依頼した場合にはその費用も必要となります。


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