奈良市西大寺にて、登記、成年後見、相続・遺言、債務整理等のご依頼を承っています

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〒631-0827 奈良市西大寺小坊町6番1号 ルミエール西大寺401号

不動産登記

抵当権に関する登記

住宅ローンを完済した際の抵当権抹消

住宅ローンを利用して不動産を購入した場合は、その不動産が住宅ローンの担保となり、具体的には、金融機関の抵当権が登記されることになります。

そして、住宅ローンを完済すると、その不動産に設定された抵当権は同時に消滅することになりますが、抵当権の登記は自動的には抹消されず、当事者からの申請によって登記手続きが行われることになります。

ところで、金融機関の抵当権が登記される際は、その前に買主名義の所有権が登記されます。そして、不動産を購入した時点では、通常はその不動産に居住していないので、買主の旧住所(購入した時点では現住所)で登記されることになります。したがって、旧住所で登記されている場合は、抵当権抹消の当事者とは住所が一致しないことになるので、前提として住所変更の登記手続きが必要になります。

登記手続きに必要な書類は、金融機関から交付されることになりますが、発行日から3ヶ月を経過すると再取得が必要な書類も含まれているので、お早めの登記手続きをおすすめします。

住宅ローンを借り換えた際の抵当権設定

住宅ローンを借り換える場合は、住宅ローンを利用して不動産を購入した場合と同様に、金融機関(保証会社)の抵当権を登記することになります。

また、従前の住宅ローンは、新規の住宅ローンで完済させることになるので、従前の住宅ローンで設定された抵当権の登記は抹消することになります。

抵当権抹消の登記手続きの前提として、所有者の住所変更の登記手続きが必要となる場合があることは、上記で述べたとおりです。


所有権に関する登記

売買・贈与した際の所有権移転

売買や贈与によって不動産を取得した場合は、不動産の所有権が買主や受贈者に移転します。

登記は、この権利変動を公示するために行いますが、これによって、同時に、買主や受贈者の所有権が保護されることになります。

ここでの保護とは、無効な売買契約や贈与契約であっても有効になるという意味ではなく、有効な契約であることを前提として、例えば不動産が二重に譲渡されたであっても先に登記がされた者が優先することを意味します。

仲介業者を経由して不動産を購入する場合は、登記手続きが行われないことは通常ありませんが、個人間での直接売買や通常個人間で行われる贈与の場合は、原則として登記手続きが当事者からの申請によって行われる都合、失念しないよう注意しておく必要があります。

相続した際の所有権移転

相続人が複数人の場合には、不動産は、遺言による指定等の事由がない限り、一旦、相続分に応じて共有することになります。

したがって、例えば、不動産の登記名義を単独としたい場合には、相続人全員でその旨の合意(遺産分割協議の成立)をする必要があります。

なお、ここでの合意は、不動産の取得者を確定させることになるので、後に相続人間でトラブルにならないよう、よく話し合ってから合意することが望ましいでしょう。

登記手続きに必要な書類のほとんどは、当事務所のほうで取得して作成できますので、遺産分割協議が必要な場合は、予め合意しておくと手続きが円滑に進みます。


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