奈良市西大寺にて、登記、成年後見、相続・遺言、債務整理等のご依頼を承っています

TEL. 0742-52-6177

〒631-0827 奈良市西大寺小坊町6番1号 ルミエール西大寺401号

債務整理

事件処理の流れ

債務整理とは、債権者との合意により債務(借金)の返済計画を変更したり、個人再生や自己破産の裁判手続きにより債務の一部または全部を免責させたりする手続きを総じていいます。

したがって、自己破産以外の手続きでは、債務整理が終了した後も、債務者自身によって返済を続けていくことになります。

手続きの大まかな流れは、以下のとおりです。

@ 借入残高の調査

すべての手続きに共通する作業で、貸金業者に対して資料の提示を求めて、借入金がいくら残っているのかを調査します。

特に消費者金融からの借入れがあり、過去の分も含めて契約利率が利息制限法で定める利率(10万円未満:20%、10万円以上100万円未満:18%、100万円以上:15%)を超えているときは、利息制限法で定める利率に置き換えて計算(これを引き直し計算といいます。)し、正確な借入残高を把握する必要があります。最高裁判所の判断により、利息制限法で定める利率を超えた利息の収受は、今日ではほとんど認められないからです。

引き直し計算の結果次第では、借入残高が大きく減少することもあります。

A 家計収支の把握

多重債務に陥っている方には、貸金業者に返す返済金を他の貸金業者からの借入金で賄っている状況にあることも多く、これでは、本当の意味での返済とは言えません。なぜなら、新しく借りたお金にも当然利息は付くため、結局、借りた以上の金額を返済しなければならず、借入残高は膨れる一方となるからです。

そこで、収入から生活に必要な支出を控除した残額は毎月どれ位になるのか、簡単に言えば、自分のお金で返済できる金額は毎月どれ位なのかを把握する作業が重要となってきます。そのためには、家計簿を付けていただくことが必要となりますが、「家計簿なんて」と思われる方がいるかもしれません。もちろん、自分の金銭感覚で把握している金額と実際の残金に大差がないのであれば、家計簿を付ける必要はありません。しかし、大半の方は、これまでの返済金に貸金業者の借入金が混ざっているため、自分で返済していける金額を把握できていません。

B 債務整理手続きの決定

返済に充てることのできる金額を把握することができれば、調査した借入残高と照合して、債務整理手続きを決定していきます。債務整理の方法には、主に、任意整理、個人再生、自己破産の3つがあります。

C 和解交渉、自己破産・個人再生申立書の作成

司法書士が貸金業者と交渉したり、裁判所に提出する申立書を作成していきます。手続きに要する時間は、貸金業者の数や借入残高、必要書類の収集度によって、借主ごとに様々です。

D 返済の開始

債務整理方法として自己破産を選択した場合以外は、返済計画に従った返済をしていくことになります。なお、返済方法は、原則、貸金業者の指定した口座に直接振込む方法となります。

当事務所の業務は、この時点で終了となります。

債務整理をご検討の方へ

借金を抱えている方が置かれている状況は様々です。借入状況によっては費用との兼ね合いで司法書士に債務整理を依頼することが最善の方法とはいえないこともあります。

しかし、返済していくことに不安を抱いている、あるいは、すでに返済に困窮されているのであれば、まずは相談してみることをお勧めします(借金問題の場合、初回相談料はいただいておりません。)。

相談しづらい事柄であることは、もちろん承知しております。できる限り自分で何とかしたいと思うのは当然のことです。返済できなくなった時に依頼すれば大丈夫だろうと思われる方がいるかもしれません。

しかし、例えば、借金を解決する方法として、自己破産や個人再生を選択する必要がある場合には、借主自身のこれまでの行動が裁判所の調査対象となります。司法書士は法律の規定に沿った申立書を作成する立場であり、判断はあくまで裁判所が行います。自分は悪くないと思って行動したことが、法律上は悪いことであった場合には、かえって逆効果となってしまいます。

このように、最終的に債務整理を行うに至ったとしても、早期に相談を受けて適切に対処してきた方とそうでない方には、手続きの進行に大きな差が生じてくる場合もあります。


各手続き

任意整理

司法書士が、貸金業者と個別に交渉し、毎月の返済金額を決定していきます。

当初のとおりでは返済が難しいものの、毎月の返済金額を減額すれば返済していけるの見込みがあるときに選択する手続きで、貸金業者との合意が不可欠です。

ここで貸金業者が合意するのかという疑問がでてきますが、後に述べる自己破産や個人再生が裁判所で認められると、返済を受ける金額が大幅に減るのに対し、任意整理は借入残高をもとに返済計画を立て直すものであるので、交渉に前向きな貸金業者が多い現状となっています。

個人再生

全部の借金を返済することはすること難しいものの、一部であれば返済できる資力があるときに選択する手続きとなります。司法書士は、申立書の作成という形でかかわります。

この手続きは、借金の残額を一定の金額に変更した返済計画案を裁判所に提出し、裁判所による調査を経た後、その計画案が認可されることで、借金が計画案の金額に変更されるというものです。

また、住宅ローンを組んでいる借主向けには、さらに特別な要件を満たすと、不動産に設定された担保権の実行が制限され、その結果、住宅を保有したまま借金の返済を続けることが可能な規定も設けられています。

自己破産

返済できる資力がないときに選択する手続きとなります。ここでは、司法書士は、申立書の作成という形でかかわります。

申立人が個人のときは、破産手続きと免責手続きがあり、まず、破産手続において、申立人の財産をお金に換えて債権者に分配した後、免責手続において、裁判官が返済する責任を免除することが相当であるかを判断します。したがって、申立人が生活に必要不可欠なもの以外に財産を持っているときには、それを持ったままで返済する責任だけが免除されるということはありません。

しかし、破産申立て時においては、それまでに財産を処分して何とか返済を続けてきた経緯を伴うことが多いため、お金に換えることができる財産を持っている申立人は少なく、破産手続が行われないままに免責手続に移行する場合もよくあります。

過払い金返還

引直計算は、契約利率と利息制限法で定める利率の差によって生じる利息を元金に充当して計算するので、返済期間が長ければ長いほど、元金は減っていくことになります。そして、元金に充当し終えてもなおそれを知らずに返済(なぜなら、契約利率で計算すれば元金はまだ残っているので)を続けていたときは、根拠のない返済となり払い過ぎの状態となります。

筋からいえば、貸金業者はその事実を発見次第、自主的に返還すべきですが、残念ながらそのような貸金業者は皆無で、借主からの請求があって初めて返還に応じるという現状です。

まずは交渉によって返還を求めることになりますが、貸金業者が大幅な減額を要求してくるときや、引直計算の方法について争いがあるときなどは、訴訟によって解決を図ることになります。


住所・電話番号

〒631-0827
奈良市西大寺小坊町6番1号
ルミエール西大寺401号

TEL 0742-52-6177